土地家屋調査士の業務について

「土地家屋調査士」は、測量及び不動産の表示に関する登記の専門家であり、お客様の依頼を受けて不動産の表示に関する登記に必要な土地又は建物の調査・測量をして、法務局へ登記申請手続きをする仕事をしています。

報酬について

土地境界確定測量
境界立会い等の手続きを行い、土地の境界を確定する測量		330,000円～
土地分筆登記
土地を分割する際に必要な登記です。		確定測量 + 88,000円～
土地地積更正登記
登記簿と実際の面積が異なる場合、登記簿地積の訂正します。		確定測量 + 88,000円～
土地地目変更登記
利用状況が変更になったら、土地の地目を変更する登記です。		44,000円～
土地合筆登記
複数の土地を一つの地番にまとめる登記です。		44,000円～
建物表題登記
新築建物や未登記の建物の登記簿を新設する登記です。		88,000円～
建物滅失登記
建物を取壊した場合など、登記簿を閉鎖する登記です。		44,000円～
建物表題変更登記
建物を一部取り壊したり、増築等した場合に行う登記です。		88,000円～

行政書士の業務について

「行政書士」は官公署（都道府県・市町村等）に提出する書類及び権利義務・事実証明に関する書類（契約書、議事録等）の作成、提出手続きの代理、作成に伴う相談に応ずることなどの仕事をしています。

報酬について

農地法第4条届出
市街化区域にて転用する場合に行います 。		44,000円～
農地法第5条届出
市街化区域にて権利移動及び転用をする場合に行います 。		55,000円～
農地法第3条許可申請
「権利移動」に関する許可申請を行います。		88,000円～
農地法第4条許可申請
市街化調整区域内で「転用」に関する許可申請を行います。		110,000円～
農地法第5条許可申請
市街化調整区域内で「権利移動」と「転用」を同時に行う申請です。		132,000円～
農用地除外申出
農用地区域からの除外の申出を行います。		165,000円～
開発許可申請
都市計画法の開発行為を行う場合にする手続きです。		275,000円～
建築許可申請
都市計画法の建築許可を行う場合にする手続きです		165,000円～
市街化調整区域内の許可見込みの確認
(ご自分でされるのは非常に難解ですのでご相談下さい。)		市街化調整区域内の許可見込みの確認
基本的に許可の依頼を受けるための事前確認として行っています。

①　確認の結果“許可の見込みが無い”場合は無料です。
ダメもとで問い合わせ下さい。
（ただし、確認を受けるためには行政機関に公的書類の提示が必要になりますので、
住民票や戸籍、登記簿謄本など、当事務所で取得した書類の実費についてはお支払い頂きます。）


②　確認の結果“許可の見込みが有る”場合は、基本的に当事務所に許可申請の依頼をして頂きます。

事情により“許可見込みが有りで、当事務所に許可申請の依頼をされない”場合は報酬として￥55,000+実費をいただきます。
※あくまでも許可の依頼を受けるための事前確認として行っていますのでご理解下さい。

許可見込みは“有効期限”がありますので、建築等の予定が無い場合での“許可見込み確認”は無駄になる場合があります。
※時間の経過につれ、法令等の基準が変わる場合があるからです。


お気軽にお問い合わせ下さい。


また、建物新築工事が伴う場合に当事務所紹介の住宅メーカーにて新築建築工事の契約をされたお客様には当事務所の許可申請費用を10万円値引きさせていただきます。

不動産仲介の業務について

令和4年に不動産免許を取得しました。(株式会社 川添事務所)
土地や建物の売買・賃貸・仲介・管理を行っております。
 

不動産売買の媒介の報酬額(売買代金と計算方法)

200万円以下取引価格×5％
200万円を越え400万円以下取引価格×4％+2万円
400万円を越える取引価格×3％+6万円

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